高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
伝統芸能や伝統技術などは、地域と学校が連携することにより、子どもたちが学校を卒業しても興味を持ち続けて、地域社会に参加し、地域の文化や伝統を引き継いでいこうとする人材を育成する環境が整い、それは郷土愛を醸成することにもつながってくると考えます。私の地域の小学校では、毎年１月の末頃に３年生の子どもたちが校外授業の一環として、町内にある獅子舞を見学に来ます。
伝統芸能や伝統技術などは、地域と学校が連携することにより、子どもたちが学校を卒業しても興味を持ち続けて、地域社会に参加し、地域の文化や伝統を引き継いでいこうとする人材を育成する環境が整い、それは郷土愛を醸成することにもつながってくると考えます。私の地域の小学校では、毎年１月の末頃に３年生の子どもたちが校外授業の一環として、町内にある獅子舞を見学に来ます。
そこで、まず少子化について、地域社会の未来の担い手であり、その存在自体が地域を和ませ、人々を結びつける極めて重要な存在である子どもたちの本市における実態についてお聞きします。まず、ゼロ歳から６歳までの子どもたちの人口合計、全人口に占める割合について、令和元年から現在までの推移をお知らせください。
市民の皆様が日常的に買物において、どうせというあれですけれども、お金を支払うのなら本市の子どもたちのために渋Ｐａｙを払うかと思っていただけることを期待しまして、こうした取組を通して市民、事業者、市が共に支え合う地域社会の実現ができればと考えて渋Ｐａｙを始めたものでございます。 ○議長（望月昭治議員） ４番。
行政事務等委託は、市民に対する市行政事務連絡を円滑かつ効率的に行うとともに、明るい地域社会づくりを推進するため、各地区自治会連合会と委託契約を締結し、委託料をお支払いしているものであります。委託事務の範囲としましては、広報紙等の配布、簡易な調査及び報告、地域コミュニティー事業の実施、防犯灯及び道路の不具合に関する報告等となっております。
次に、「安心・安全な地域社会づくり」では、浸水被害を軽減するため、新たに緊急排水ポンプの設置に着手していただいたほか、緊急時に情報収集手段を持たない市民に防災情報を電話やファクスで伝達するサービスを導入していただき、災害の際にデジタル弱者が取り残されないようケアをしていただきました。
また、市としましてもまちづくり財団をまちづくりのパートナーとしまして、本市のまちづくり、地域社会の発展、住民福祉の向上などに共に努めていきたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） ７番。 ◆７番（山内崇仁議員） 企業誘致から行います。 進捗状況はという話をしたのですけれども、進捗状況はどうなのですか。
結婚したいという希望を何かしらの形でサポートすることは、個人の生活や人生が豊かになるだけでなく、広くは企業の発展や地域社会づくりにつながります。若者だけのためではなく、就職氷河期世代の就職支援や企業誘致などの雇用の創設など、労働政策の面からの婚活支援についても少子化対策としてお取り組みいただくように、切に要望いたします。 少子化の大きな原因の一つに２人目の壁があります。
本市の未来を担う子どもたちを健やかに、伸びやかに、個性豊かに育てるため、学校だけではなく地域社会と一体となって、子どもたちを守り、育てる環境を整えるとともに、安心して子どもを産み育てるための支援を行い、様々な世代において多様な可能性に満ちた生き方が保障されるよう努めてまいりました。
また、民間フリースクールの基本的対応方針では、多様性を尊重し、個性を受け入れる安心安全な居場所を提供することや、興味関心のあることに寄り添い、子どもと向き合う姿勢に重点を置き、孤立を防ぎ、地域社会全体で支える仕組みへとつながるよう活動されています。
太田市地域防災計画の中には、東京大学大学院情報学環、片田敏孝特任教授の災害の原点に立ち返るとの寄稿があり、その中で行政の力は万能ではありません、自分や家族は自らで守るという対応行動を取ること（自助）、地域みんなで災害に備え支え合うこと（共助）が必要不可欠ですとのコメントを寄せており、自助とともに共助の重要性を強調され、さらには公助も含め、一体となって災害に立ち向かう地域社会を目指していただきたいと結
具体的には、１つ目として、周到かつ十分な災害予防、２つ目として、迅速かつ円滑な災害応急対策、３つ目といたしまして、適切かつ速やかな災害復旧・復興、４つ目といたしまして、官民が一体となって災害に立ち向かう地域社会の構築、５つ目といたしまして、継続的な取り組みによる防災力の強化が重要と考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 高木きよし議員。
継続的でより直接的な支援となるように、地域包括ケアシステムの深化を進めて、サービス利用につなげることで、介護の孤立化を防ぎ、地域社会全体で在宅介護を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） 10番。 ◆10番（安カ川信之議員） 在宅介護の理由というのは、２つしか理由がないのです。要は、他人に自分の家族を介護させたくないとか、また他人に介護してもらいたくないというのが１つ。
今後は、多世代交流の場として、地域社会の担い手としての期待が持てるものと思います。一旦子ども食堂という枠を取り払って今後の動向を注視していただいて、市としての様々な検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に高齢者のフレイル対策についてお伺いします。フレイルとは虚弱を意味し、加齢とともに筋力や活力が徐々に失われ、健康な状態から要介護に移行する中間の段階を示します。
災害に強い安心安全な地域社会をつくるために、市民の防火防災意識の高揚や地域ぐるみの防災体制を確立することが必要だと思います。そのためにも消防団員の活躍が期待されるわけでありますが、全国的にも年々消防団員が減少してきております。本市も例外ではありません。
当事業は、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中を是正し、活力ある地域社会を維持していく、いわゆる地方創生に向けた取組について、第６次総合計画の内容をベースに、魅力ある都市づくり、安全・安心で暮らしやすい都市づくり、働きたい都市づくりの３つの項目で整理しており、これらの目的に寄与する事業は全て対象とすることができます。
しに満ちた市政について │ │ │ │ │ │ │６ 新型コロナウイルス感染症への対策について │ │ │ │ │ │ │７ 合併した地域の個性を活かした魅力づくりにつ│ │ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ │８ 安心・安全な地域社会
次に、「安心・安全な地域社会づくり」についてです。交通安全対策の一環として、消えかけた横断歩道などの路面標示の更新に加え、時間帯通行規制道路へ可動式バリケードを配備して、通学路の安全確保に向けた取組を行っていただくことは、多くの親御さんが安心すると思います。子を持つ親として感謝をいたします。 次に、国民健康保険についてです。
そこで、地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、地域と協働することで地域力の向上が図れ、地域おこし協力隊の任期終了後におきましても隊員が本市に定住し続けることで、地域社会の担い手として新たな人材育成につながるものと考えております。 ○議長（望月昭治議員） ３番。
主な内容というか概要ですけれども、基本目標として４点、人命の保護を最大限に図ること、市や地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産、公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興、こちらの基本目標に対して、それぞれ進めるべき対策を定めております。 ◆委員（高橋えみ） それでは、この案のときにパブリックコメントをいただいていたと思います。
地方財政対策は総務省から令和３年12月24日に概要が示され、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、また消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度を上回る額を確保するとしております。 （１）、令和４年度地方財政計画の規模であります。